退職した年の確定申告

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    JUGEMテーマ:税金と確定申告

     

    前回は確定申告の医療費控除(確定申告で医療費控除を受けよう)についてお話しましたが、今回は退職した年の確定申告についてお話します。

     

     

    ■退職日までの給与について

     

    まず、退職した日までの給与所得についてです。

    退職後、その年内に別の会社にお勤めされた場合は、退職した日までの給与分は新しい勤務先で合算されて年末調整を行うため、特に手続きは必要ありません。しかし、育児休暇などで退職後にどこにも勤務しない場合、確定申告をすることで還付を受けられるケースがほとんどです

     

    毎月の給与から源泉徴収される所得税は、その給与額が1年間続いた場合の年間所得税額を12ヵ月で按分した金額となります。

    すなわち、年の途中で退職した場合でも1年分の給与収入がある前提で徴収されていますので、その年の勤務期間が短ければ短いほど源泉徴収された所得税が全額還付される可能性が高くなるのです

     

     

    ■退職金について

     

    退職金の課税方法は他の所得と分離して所得税額が計算される「分離課税制度」となっています。

    退職金受給者が「退職所得の受給に関する申告書」を退職金の支払先に提出している場合、支払先で適正な税額を源泉徴収することになり、退職所得の課税関係はそこで終了するため、基本的に確定申告の必要はありません。

     

    一方、「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合は一律20.42%が源泉徴収されますので、退職金受給者本人が確定申告で精算しなければいけません。

     

    しかし、いくら「退職所得の受給に関する申告書」を提出していて、課税関係が成立していても、場合によっては還付を受けられることがあります。

     

    それは、「所得金額」が「所得から差し引かれる金額」より少ない場合です。

     

     ●「所得金額」とは

     ・給与の場合

    収入金額から給与所得控除額(最低65万円)を引いた金額

    マイナスになる場合は「0

     ・公的年金等の場合

    収入金額から公的年金等控除額(65歳未満は最低70万円、65歳以上は最低120万円)を引いた金額

    マイナスになる場合は「0

     ・事業所得の場合

    売上から必要経費を差し引き更に青色申告特別控除を引いた金額

    売上から必要経費を差し引いた額がマイナスになる場合は青色申告特別控除は引かない

    青色申告特別控除を適用したことによってマイナスとなる場合は「0

     

     「所得から差し引かれる金額」とは

     ・基礎控除(一律38万円)

     ・扶養控除、配偶者控除

     ・社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除

     ・生命保険料、地震保険料控除

     ・医療費控除

     ・雑損控除

     ・寄附金控除

     ・寡婦(寡夫)、勤労学生、障害者控除

     

    通常、収入が少ない場合や扶養家族が多い場合、社会保険料・医療費などの支払いが多い場合に所得控除額が所得金額を上回るケースはありますが、このようなケースは限られています。

    しかし、年の途中で退職し、退職以後収入が無い場合は所得控除額が所得金額を上回ることは十分に考えられます。

    その控除しきれずに上回った部分を退職所得から控除することができ、退職金から源泉徴収された所得税の一部の還付を受けることができるのです。

     

      例)給与収入   1,000,000

       給与所得控除: 650,000

       社会保険料 :  90,000

       基礎控除  : 380,000

     

       所得金額 1,000,000円−650,000円=350,000

       所得控除額 90,000円+380,000円=470,000

      ◆櫚 120,000

     

    △僚蠧盛欺額47万円が,僚蠧清盂35万円を12万円上回るため、この12万円を退職所得から控除することができます。

     

    仮に退職所得金額が195万円以下の場合、最大で還付される金額は

     

      120,000×5%×102.1%=6,126

     

    となります。

     


     

    確定申告は自分には関係ないと思う方も、このように退職した年は退職日までの給与と退職金の確定申告をすることで還付される可能性がありますので、該当する方は今一度確認されることをお勧めします。


    確定申告で医療費控除を受けよう

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      JUGEMテーマ:税金と確定申告

       

      今年も残り1ヶ月をきり、年が明ければ確定申告の準備が始まります。

      「確定申告なんて関係ない」という方もいらっしゃると思いますが、意外に見落としているのが「医療費控除」です。

       

      医療費控除とは、一般的に年間10万円を超えた部分が所得から控除される制度と言われていますが、総所得金額が200万円未満の方は総所得金額の5%を超える部分が所得から控除されます。

       

      例)医療費を9万円支払った場合

       

       ・総所得金額が200万円以上の方

         所得控除額 0

       

       ・総所得金額が160万円の方

         160万円×5%=8万円

         9万円−8万円=1万円

         所得控除額 1万円

       

      10万円以上でないと控除が受けられないというイメージが強いようですが、このように所得が低い方は10万円未満でも控除を受けられるケースもありますので、まずは自分の所得金額を把握することが必要です。

       

       

      ■判定基準となる「所得金額」とは

       

      では、この判定を行う「所得金額」とは一体どの金額のことを指すのでしょうか。

       

      給与所得のみの方は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」になります。(下図参照)

       

       

      給与所得以外に収入があり、確定申告をされる方は「所得金額の合計」になります。(下図参照)

       

       

       

      ■医療費控除の対象者

       

      対象となる医療費は申告者本人だけでなく、家族全員分を一人の申告者で申告することができます。

       

      例えば、夫の医療費が15万円、妻の医療費が10万円だったとします。

      2人とも所得が200万円以上でそれぞれが医療費控除を受ける場合、夫は10万円を超えた5万円の所得控除が、妻は10万円を超える部分がありませんので所得控除はゼロとなり、2人合わせ5万円の所得控除となります。

       

      しかし、妻の分を含め、夫の方で申告した場合、合計25万円から10万円を超えた15万円の所得控除を受けることができます。

      もちろん、ほかの家族の医療費があればそれも含めて申告することができます

       

      一般的に収入の多い方で医療費控除を適用すると有利になりますが、保育料などの関係で一概にそうとは言えないケースもあります。

      詳しくは「納税相談(農業経営者の移転・保育料)」や「保育料の算定方法」をご覧ください。

       

       

      ■医療費控除の対象とならないもの

       

      申告の際、医療費控除の対象とならないものまで申告してしまうケースが多々あるようですが、どのような医療費が対象外となるのか、ここでは何点か紹介したいと思います。

       

      予防接種

      インフルエンザなどの予防接種にかかった費用は対象外となります。

       

      定期検診

      体に異常がない場合に行う定期検診や人間ドックの費用は対象外となります。

       

      診断書

      治療を行ったことなどを証する診断書代は対象外となります。

       

      通院のためのガソリン代

      電車やバス、タクシーなどの通院費は控除対象となりますが、自家用車を利用した際のガソリン代は対象外となります。

       

      保険機関からの補てん

      加入している保険機関から補てんがあった場合は医療費から差し引きます。

       

      その他

      同じ医療費でもその目的によって判断が分かれます。

      例えば、歯の矯正をした場合、発育段階にある子供の成長を阻害させないためのものは対象となりますが、それが美容整形を目的としたものは対象外となります。

      また、医師の判断であるかどうかによっても変わってきます。

      例えば、差額ベッド代は医師の判断によるものであれば対象となりますが、自己都合のものは対象外となります。

       

       

      ■領収書の保管

       

      医療費控除を受けるためには領収書の添付が必要になります。

      保険機関から送られてくる医療費の一覧は領収書に該当しませんので、これのみでは医療費控除を受けることはできません。

       

      また、領収書の再発行を行わない医療機関が多いため、領収書の保管はしっかり行いましょう。

       

       

      ■最後に

       

      医療費控除は国から通知が来たりするものではありません。

      自分で申告する必要があります。

      そのため、「知らない」というだけで損をしている可能性もありますので、毎年確認することをお勧めします。

       


      フリーランスの社会保険の扶養について

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        JUGEMテーマ:社会保険

         

        収入を得る方法として、企業と雇用関係を結んで給与として収入を得る方法が多いと思いますが、雇用関係ではなく自宅で内職を行う方法や個人で事業を行うフリーランススタイルなどもあります。

         

        このようなフリーランスで働く方は、一定の収入金額以下であれば基本的に社会保険については配偶者やその他の家族の扶養になっているケースがほとんどだと思いますが、その「一定額」とはいったいいくらまでなのでしょうか。

          

        「無料イラスト ...」の画像検索結果

        130万円の壁

        社会保険の扶養の加入条件の一つに「年収130万円未満(60歳以上の方は年収180万円未満)」という基準があります。

        (所得税では非課税とされる通勤手当は、社会保険の扶養算定を行う際には収入金額に含まれますのでご注意ください。)

         

        この収入金額は、給与所得者であればすぐに把握することはできますが、フリーランスで働く方はどのように判断したらいいのでしょうか

         

        ● フリーランスの収入金額の判断

        考えられるのは、「売上金額」や「売上金額から必要経費を差し引いた金額(事業所得)」などがありますが、結論から言うとそのどちらでもありません。

        あえて言うのであれば、「売上金額」と「事業所得」の中間になります。

         

        ちょっとわかりづらいかもしれませんが、実は明確な基準がないのです。

        事業所得は、仕入や販売費・一般管理費などを差し引いて算定されますが、これらの経費が所得税法上は認められても、今回の社会保険の扶養算定の際、必要経費に該当しないものもあるからです。

        また、協会けんぽと各健康保険組合とでもその判断基準が異なり、一般的には各健康保険組合の方が厳しいようです。

         

        ● 必要経費とは

        では、一体何が必要経費として認められるのでしょうか。

         

          

         

        認められる経費

        必要経費として認められるものは売上のために直接かかる最低限の経費に限定されます。

         

        判断が難しい経費

        人件費や外注加工費については、少額であれば認められるケースもあるようですが、その人にお金を払うだけの収入があるとみなされることもあるようです。

        光熱費・通信費については、事業用と生活用が明確に区別されているのであれば認められるケースもあるようです。

         

        認められない経費

        認められない経費は、売上に直接関係するものではなく、間接的に発生するものが該当します。

         

        このほか、青色申告特別控除は控除されるのかということですが、これは控除前の金額で判断することになります。

         


         

        このように、社会保険の扶養の判定を行う際は事業所得が130万円未満だからといって安心はできません。

        また、給与所得者は所得税の扶養であれば自動的に社会保険の扶養にも該当してきますが、フリーランスの方は必ずしもそうとは言えません。

        上記の判断基準に従って再計算する必要があります。

         

        しかし、ここで挙げた経費の判断はあくまでも一例です。

        内容によってはその判断が変わってくることもあり、保険機関によっても変わってきますので、正確な判断は各保険機関に確認をとったほうがいいでしょう。


        フリーランスの経理に必要な帳簿

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          JUGEMテーマ:会計・経理・財務

           

          以前、フリーランス美容師についてお話しましたが、当然フリーランスというスタイルは美容師に限ったことではありません。

           

          雇用関係はなく、11件業務委託などの契約を交わして仕事を受注するスタイルがフリーランスと呼ばれていますが、このスタイルで働く方が増えており、実際に私の周りにも何名かいらっしゃいます。

           

          そんな中よく受ける質問が「申告はどうすればいいのか」です。

          フリーランスとして活動を始めたはいいものの、申告に関することまでは全くの無知という方も少なくありません。

           

          そこで今回は、フリーランスの申告に必要な最低限の帳簿についてお話したいと思います。

           

           

          ■最低限の必要帳簿

           

          現預金の動き

          まず基となるのが現金出納帳や預金通帳など、現預金の動きがわかる資料です。

          現金出納帳については備えていないという方も多いようですが、最低限領収書やレシートの保管は必要になります。

          預金通帳については、振込入金や経費の支払いを確認するために必要となりますが、事業用の口座があればベストです。

          無ければ生活用に使用している口座でもかまいませんが、生活用と事業用とがわかるようにしておく必要があります。

           

          売上管理表

          ここでは売上管理表と挙げましたが、売上がわかる資料であれば十分です。

          例えば、自分が発行する請求書の控えや領収書の控えでもかまいません。

          大切なのは漏れなく売上が把握されていることです

          日々の売上金額をエクセルやノートに記録しておく方法でも十分です。

           

          仕入経費管理表

          ここでも管理表と挙げましたが、売上と同様、漏れなく仕入や経費の支払いが把握できればいいのです。

          仕入先の請求書や領収書、レシートの保管、領収書がでない経費についてはメモを残しておくようにしましょう。

           

          基本的に上記の3つさえ押さえておけば事業所得の集計をすることができ、損益計算書や収支内訳書を作成することができます。

           

          しかし、青色申告を選択して65万円の所得控除の適用を受ける場合はこれだけでは足りません。

          複式簿記による帳簿管理が必要となり、貸借対照表の作成が必要になります。

          これを作成するためにはある程度の簿記知識が必要になり、会計ソフトへの入力が必要になるケースがほとんどです。

           

           

          ■その他注意点

           

          必要帳簿を簡単に挙げましたが、その他に注意しなければいけない点もありますのでここで何点か紹介したいと思います。

           

          各種届出書

          フリーランスは事業所得になりますので開業届が必要になります。

          事業を開始してから1ヶ月以内に提出が必要となりますが、期限を過ぎても特に罰則があるわけではありませんのでまだ未提出の方は早々に提出しましょう。

           

          しかし、青色申告を選択される方は、その適用しようとする年の315日まで(316日以後に開始した場合は開始した日から2ヶ月以内)に青色申告承認申請書の提出が必要です。

           

          前職源泉徴収票

          確定申告はその年の所得の合計で計算しますので、年の途中まで給与所得があった方は前職の源泉徴収が必要となります。

           

          在庫計上

          商品の販売をされている方は年末時点の在庫金額の把握が必要です。

           

          所得控除

          給与所得があった方は勤務先で社会保険に加入されていたと思いますが、フリーランスの方はご自身で国民健康保険や国民年金を納めなければいけません。

          これらの納付額は所得から控除することができます。

          また、今まで勤務先で年末調整の際に提出していた生命保険料控除証明書等も確定申告時に控除することになります。

           

          その他の経費計上

          ご自宅で作業されている方は光熱費の一部を事業経費として計上することができます。

          また、携帯電話料金や車両維持費についても一部を事業経費に計上することができます。

           


           

          基本的に取引の裏付けとなる資料があれば、あとはそれらを集計することで事業所得を計算することができ、そこから所得控除分を差し引いて税金を計算することができます。

          集計が終わっている段階であれば、自治体によってはその各自治体が主催する無料納税相談会などで申告書を作成することもできます。

           

          しかし、青色申告の65万円控除や節税をお考えの方は一度専門家に相談された方がいいかもしれません。

           

           

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          保育料の算定方法

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            JUGEMテーマ:税金と確定申告

             

            小さいお子さんがいらっしゃる方であれば一度は気にしたことがあるのが「保育料」ではないでしょうか。

            一体どのようにその保育料は算定されているのでしょうか。

             

            ■保育料の算定方法

            認可保育園を前提にお話しますと、自治体によって若干の違いがあるかもしれませんが、ほとんどの場合は市民税の所得割額によって決まります。

             

            住民税には市民税と県民税とに分かれており、さらに所得割と均等割とがあります。

             

            ・住民税

            住民税

            市民税

            所得割 税率6 均等割 3,500

            県民税

            所得割 税率4 均等割 1,500

             

            このうちの市民税の所得割6%によって計算された額を、自治体が設定している「保育料基準額表」などにあてはめて算出することができます。

             

            この市民税所得割額は、夫婦で共働きしている場合は夫婦の合計額で算定することになります。

             

            <例>

            家族構成:納税者本人、配偶者(扶養範囲)、子(5歳)、子(3歳未満)

            源泉徴収票の各金額:

              支払金額       4,600,000

              給与所得控除後の金額 3,140,000

              所得控除の額の合計額 1,540,000円(住民税控除額は1,403,000円)

               (内訳)

                 社会保険料等の額  690,000

                 生命保険料の控除額  40,000円(住民税控除額は28,000円)

                 地震保険料の控除額  50,000円(住民税控除額は25,000円)

                 扶養控除(配偶者分)380,000円(住民税控除額は330,000円)

                 基礎控除      380,000円(住民税控除額は330,000円)

             

             

            上記のような源泉徴収票があるとします。

            なお、カッコ書きで「住民税控除額」とあるのは、所得税と住民税とでは所得控除額が異なりますので、住民税を計算する際は住民税控除額で計算します。

            ※生命保険料は新旧の制度により異なります。

             

            この場合の住民税の所得割は

             ・市民税

             (3,140,000円−1,403,000円)×6%=104,220円→104,200(百円未満切捨)

             ・県民税

             (3,140,000円−1,403,000円)×4%=69,480円→69,400円(百円未満切捨)

             ※住民税特有の調整・税額控除がありますがここでは省略させていただきます。

             

            保育料の算定基準となる市民税所得割は104,200円となり、これを基準額表にあてはめて保育料を算定します。

             

             

            この場合、5歳児は月23,000円、3歳未満児は月13,500円、2人合わせて月36,500となります。

             

            ■保育料が有利になるケース

            仮に、納税者本人が両親と同居している場合、母親が父親の扶養に入っていることがあります。

            納税者本人と父親の所得がそれほど変わらないのであれば、母親を納税者本人の扶養に入れた方が有利になるケースがあります。

             ・市民税

             (3,140,000円−1,403,000円−330,000円)×6

              =84,420円→84,400(百円未満切捨)

             

            この場合、5歳児は月18,000円、3歳未満児は月10,500円、2人合わせて月28,500となります。

            家族全体で見た場合、家族全員の所得税合計額は変わりませんが、母親を納税者本人の扶養に入れることによって保育料が8,000年間で96,000有利になります。

             

            家族が多い場合、誰の扶養にするかによってその影響が保育料に出てきます

            また、家族全員の医療費は一人の納税者がまとめて医療費控除として申告することができますが、一般的に「所得の多い人で申告するのが有利」だと言われています。

            しかし、これはあくまでも税金のみの考え方で、保育料を考えると一概にそうとは言えません

             

             

            保育料(特に住民税)の算定は少し複雑な部分もありますが、上記の内容を参考にして有利な方法はないか検証してみてはいかがでしょうか。

             

            「今さら」という方もいらっしゃるかもしれませんが、税金の計算は5年前まで遡ることができます

            市民税の額が変われば保育料の額も変わる可能性があります。

            全ての自治体に確認したわけではありませんが、ある自治体に確認したところ、過去の分は払い戻しの可能性があるということでした。

            心当たりのある方は一度自治体に確認されることをお勧めします。



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