50年ぶり 下請法の見直し

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    JUGEMテーマ:経営

     

    下請法とは「下請代金支払遅延防止法」の略で、親事業者による下請事業者への支払代金の遅延や不当な値引きの禁止などを盛り込んだ、下請事業者の利益を保護することを目的とした法律です。

     

    この下請法の見直しが50年ぶりに行われ、支払期日の短縮などルールが厳格化されるようです。

     

    具体的には、支払いを手形ではなく現金で行うこと、手形の場合はその手形の割引料を親事業者が負担することなどが挙がっています。

     

    中小企業にとってはこの見直しが追い風になるであろうという期待があります。

     

    大企業と中小企業の格差

    大企業にとっては取引先1社からの入金が1ヶ月、2ヶ月延びたとしてもその経営母体を揺るがすほどの影響は少ないでしょう。

    しかし、資金繰りが命の中小企業にとっては、手形サイクルが長ければ長いほどその資金繰りに神経を尖らせなくてはいけません。

     

    元請業者は「仕事を与えている」、下請業者は「仕事をもらっている」という関係が根付いているため、下請業者が元請業者に改善提案をすることはとても勇気がいることです。

    こうした下請業者の悪条件下での萎縮体制を法律で緩和していくことが必要です。

     

    大企業では景気が回復傾向にあると言われていますが、中小零細企業まで波及していないのが現実です。

    そこにはやはり、下請業者の弱味が浮き彫りにされていることが原因の一つではないでしょうか。

     

    また、倒産件数は減少傾向にあるようですが、これには自主的に閉鎖した中小零細企業の件数が含まれていないため、実質倒産件数が減少しているかは微妙なところです。

     

    中小企業庁の統計によれば、我が国の事業数のうち中小企業は全体の99.7%を占めますが、このまま何もテコ入れが無ければ残り0.3%の大企業との格差はどんどん広がる一方です。

     

    売り手(下請業者)を守る体制

    下請法とは違いますが、「消費税転嫁拒否等に関する調査」が行われています。

    この調査書面が届いた企業も多くあると思いますが、これは、売り手側に対して買い手側から消費税の転嫁拒否等の行為を受けていないかどうかを把握するための調査です。

     

    これは「消費税転嫁法」という法律で、売り手側の消費税転嫁を確保する目的です。

    下請業者の利益の確保を目的とする下請法とは若干意味合いが異なりますが、売り手を保護するという目的は同じであり、立場の弱い方を守るといった体制が顕著に表れています。

     

    まとめ

    今回の見直しで大企業と中小企業の格差がどこまで改善されるかは未知数ですが、少なくとも下請業者に該当する中小企業にとっては有利な見直しになるでしょう。

     

    しかし、このような見直しや改善だけに期待するのは危険です。

    重要なのは「今、自社では何が必要か。何をすべきか。」ではないでしょうか。

     

    社外要因で見ればどの企業も条件は一緒です。

    その社外要因に対して社内でどのように対応するかを見極める必要があります。

     


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