フリーランスの社会保険の扶養について

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    JUGEMテーマ:社会保険

     

    収入を得る方法として、企業と雇用関係を結んで給与として収入を得る方法が多いと思いますが、雇用関係ではなく自宅で内職を行う方法や個人で事業を行うフリーランススタイルなどもあります。

     

    このようなフリーランスで働く方は、一定の収入金額以下であれば基本的に社会保険については配偶者やその他の家族の扶養になっているケースがほとんどだと思いますが、その「一定額」とはいったいいくらまでなのでしょうか。

      

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    130万円の壁

    社会保険の扶養の加入条件の一つに「年収130万円未満(60歳以上の方は年収180万円未満)」という基準があります。

    (所得税では非課税とされる通勤手当は、社会保険の扶養算定を行う際には収入金額に含まれますのでご注意ください。)

     

    この収入金額は、給与所得者であればすぐに把握することはできますが、フリーランスで働く方はどのように判断したらいいのでしょうか

     

    ● フリーランスの収入金額の判断

    考えられるのは、「売上金額」や「売上金額から必要経費を差し引いた金額(事業所得)」などがありますが、結論から言うとそのどちらでもありません。

    あえて言うのであれば、「売上金額」と「事業所得」の中間になります。

     

    ちょっとわかりづらいかもしれませんが、実は明確な基準がないのです。

    事業所得は、仕入や販売費・一般管理費などを差し引いて算定されますが、これらの経費が所得税法上は認められても、今回の社会保険の扶養算定の際、必要経費に該当しないものもあるからです。

    また、協会けんぽと各健康保険組合とでもその判断基準が異なり、一般的には各健康保険組合の方が厳しいようです。

     

    ● 必要経費とは

    では、一体何が必要経費として認められるのでしょうか。

     

      

     

    認められる経費

    必要経費として認められるものは売上のために直接かかる最低限の経費に限定されます。

     

    判断が難しい経費

    人件費や外注加工費については、少額であれば認められるケースもあるようですが、その人にお金を払うだけの収入があるとみなされることもあるようです。

    光熱費・通信費については、事業用と生活用が明確に区別されているのであれば認められるケースもあるようです。

     

    認められない経費

    認められない経費は、売上に直接関係するものではなく、間接的に発生するものが該当します。

     

    このほか、青色申告特別控除は控除されるのかということですが、これは控除前の金額で判断することになります。

     


     

    このように、社会保険の扶養の判定を行う際は事業所得が130万円未満だからといって安心はできません。

    また、給与所得者は所得税の扶養であれば自動的に社会保険の扶養にも該当してきますが、フリーランスの方は必ずしもそうとは言えません。

    上記の判断基準に従って再計算する必要があります。

     

    しかし、ここで挙げた経費の判断はあくまでも一例です。

    内容によってはその判断が変わってくることもあり、保険機関によっても変わってきますので、正確な判断は各保険機関に確認をとったほうがいいでしょう。


    社会保険の加入条件変更による「106万円の壁」

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      平成2810月から厚生年金保険や健康保険の社会保険の加入条件が変更されます。

      この変更によって自動的に社会保険の扶養範囲も変わってきますので、この変更によって色々なメリット・デメリットの発生が考えられます。

       

      特に、現在配偶者の社会保険の扶養になっている短時間労働者(パートタイマーなど)の方は注意が必要です。

       

      まずはこれまでの加入条件と新たな加入条件を見ていきましょう。

       

      【現在の加入条件】

      1週間当たりの労働時間が正社員の概ね34以上で1ヶ月当たりの労働日数が正社員の概ね34以上であること

      (一般的に週30時間以上)

      ・年収が130万円以上であること

      加入条件に年収基準はありませんが、社会保険の扶養範囲が年収130万円未満(60歳以上又は障害厚生年金受給者等は180万円未満)となっているため、これを超える場合は国民健康保険に加入するかご自身が勤務先で社会保険に加入しなければいけません。

       

      【新たな加入条件】

      以下の条件全てを満たす場合

      1週間の所定労働時間が20時間以上であること

      ・年収が106万円以上(月額給与が88千円以上)であること

      ・勤務期間が1年以上の見込みであること

      ・勤務先の正社員数が501名以上であること

       

      新たな加入条件で気になるのが「年収106万円以上」です。

      多くの短時間労働者は、所得税の扶養控除の対象となる「103万円」を意識されていたのではないでしょうか。

       

      しかし、現在「配偶者控除の廃止案」が浮上しています。

      もしこの廃止案が可決されれば、次に意識しなければいけないのが「106万円」です。

       

      今まで103万円を超える収入があった方は、「所得税の扶養は対象外でも社会保険の扶養範囲内で働きたい」ということで、年収130万円未満で調整されていた方も多いと思います。

       

      しかし、今回の加入条件変更によってその調整金額を106万円に引き下げなければいけません。

      よって、年収103万円以上130万円未満の方が今回の変更の影響を受けてしまうことになるのです。

       

      では、加入条件に該当した場合のメリットとデメリットを見ていきましょう。

       

      【メリット】

      ・年金受給額の増額

      ・医療保険の充実

      ・保険料の半分を勤務先が負担

       

      【デメリット】

      ・給与手取額の減少(保険料の負担)

       

      その他にもこんなケースがあります。

       

       例1)給与が87,000円の場合

          手取額:87,000

       例2)給与100,000円の場合

          健康保険料4,797円  厚生年金保険料8,909

          手取額:100,000円−4,797円−8,909円=86,294

       給与が増えても手取額が減ってしまうこともあります。

       

      このように、将来の年金受給額を選ぶのか、それとも現在の手取額を選ぶのか、それによって勤務形態の見直しも必要になってきます。

       

      また、所得税の配偶者控除の廃止による「103万円の壁」をなくす一方、新たに社会保険の「106万円の壁」が設けられてしまいます。

       

      自分にとってどうすれば有利になるのか、しっかりと検討する必要があります。


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