「えっ?今住んでいる家が登記されていない?」 未登記建物のリフォーム

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    JUGEMテーマ:リフォーム

     

    先日、我が家をリフォームしました。

    現在4世代で住んでおり、築46年の我が家はあちこちにガタがきていたため、大規模なリフォームをせざるを得ませんでした。

    当然、金融機関でローンを組む必要があり、名義変更等の手続きもあったので、法務局へ謄本を取りに行きました。

     

    ところが、その窓口で「この建物は登記上存在しません」との言葉が返ってきたのです。

    家だけでなく、車庫や作業所といった付属建物も登記上存在していませんでした。

    一生懸命探した権利証もないはずです。

     

    固定資産税は納付していましたので、市への報告は済んでいたようですが、どうやら建築完了時に登記申請をしていなかったということが今になってわかったのです。

     

    未登記建物のリフォームはローンなどの都合上、後々問題になるため、しかたなく土地家屋調査士さんにお願いし、とりあえず測量から表題登記までを終わらせ、リフォームに着手しました。

     

    土地家屋調査士さんが言うには、この辺り(田舎)では、建物が未登記というのはそんなに珍しくないとのこと。

    特に古い付属建物は未登記のままが多いそうです。

     

    そういえば数年前、相続の案件に携わったときのことですが、相続財産の中に未登記の建物が含まれていたことがありました。

    その建物は60年以上も前に建てられたもので、依頼者の方もこのときに初めて未登記だということに気付いたようです。

    その時は依頼者の意向もあり、未登記のまま市への名義変更のみを行いました。

     

    この時は「登記をしていない建物もあるの?」と不思議に思っていましたが、まさか自分が住んでいる家が未登記だったとは、当時は考えもしませんでした。

     

    そもそもなぜ登記されていないのか。

     

    不動産登記法では取得後1ヶ月以内の表題登記が義務付けられており、これを怠った場合には10万円以下の過料という罰則規定もあります。

    しかし、この罰則規定が適用されることはほとんど無いようです。

    そのため、罰則規定の認識が低くなっている、その辺りが関係してくるのかもしれません。

     

    また、金融機関でローンを組む場合、通常は抵当権の設定のため登記が必要になりますが、自己資金でまかなった場合は、第三者から登記を求められることがありません。

    それならば「わざわざお金を払ってまで登記する必要はない」ということで未登記のままになっているのかもしれません。

     

    今後、建物の売買やお金を借りる際の担保設定をすることがない限り、改めて登記をする機会というのはやってこないでしょう。

    しかし、未登記のままでは後々の相続でトラブルになる可能性もあります。

     

    ですので、自分がよければいいということではなく、子供や孫の代までのことを考え、気付いた時に登記をしておいた方がいいのかもしれません。

     

    私は今回のリフォームでそう実感しました。

     

     


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