年末調整 〜生命保険料控除編〜

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    JUGEMテーマ:税金と確定申告

     

    先日「年末調整の注意点」についてお話しましたが、今回はその続きで「生命保険料控除」についてお話します。

     

    生命保険料控除には、「一般の生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」がありますが、更に詳しく見ると「旧制度」と「新制度」があります。

     

    生命保険料控除制度が改正され、平成23年以前は「旧制度」、平成24年1月1日以降の契約については「新制度」となり、介護医療保険料は新制度で新しく設けられた控除項目となります。

     

    この「旧制度」と「新制度」、何が違うかというと、介護医療保険料が新しく設けられたほか、一番の変更点は所得控除額の上限です

     

    それぞれの保険料の控除上限額は、個々で見ると旧制度は5万円新制度は4万円となり、新制度の方が控除上限額が少なくなっていますが、保険料全体で見ると、旧制度は10万円新制度は12万円と、その控除上限額が増加しています。

     

    しかし、旧制度の名残りが強いらしく、「一つの契約で10万円以上の保険料があるから全ての控除証明書は提出しない」という方がいらっしゃるようです。

     

    仮に旧制度の一般生命保険料の支払いが10万円以上であれば、所得控除額は5万円となります。

    そこで既に所得控除額が上限に達していると思い込み、ほかに控除証明書があるにもかかわらず全ての控除証明書が提出されません。

     

    先ほど、「平成24年1月1日以降の契約は新制度」とお話しましたが、この契約には「更新」も含まれます

    そのため、旧制度の契約内容を平成24年1月1日以降に更新した場合は、その契約内容は「新制度」として扱われます。

     

    それだと「控除上限額が減ってしまうのでは?」と思われるかもしれません。

    確かに、更新しても一般生命保険料のみの性格のものは控除上限額が5万円から4万円に減ってしまいます。

     

    しかし、旧制度の一般生命保険料の中には「介護医療保険料」に該当するものが含まれていることが多くあります

    旧制度ではそれが一括して「一般生命保険料」とされていましたが、新制度では「一般生命保険料」と「介護医療保険料」に分けられることになり、それぞれ4万円づつを足した8万円が控除上限額になるのです。

     

    ■計算例

    それでは実際に計算してみましょう。

     

    ・旧制度

    支払保険料の額(A)

    控除額

    25,000円以下

    全額

    25,001円〜50,000円

    A×1/2+12,500円

    50,001円〜100,000円

    A×1/4+25,000円

    100,001円以上

    一律50,000円

     

    ・新制度

    支払保険料の額(A)

    控除額

    20,000円以下

    全額

    20,001円〜40,000円

    A×1/2+10,000円

    40,001円〜80,000円

    A×1/4+20,000円

    80,001円以上

    一律40,000円

     

    新制度の支払保険料が10万円の場合の所得控除額

     内訳:一般生命保険料 5万円、介護医療保険料5万円

     

    一般生命保険料

     50,000円×1/4+20,000円=32,500

    介護医療保険料

     50,000円×1/4+20,000円=32,500

    合計 65,000

     

    仮に旧制度で10万円の支払保険料の場合は5万円となり、新制度の方が多くなります。

    また、新制度の保険料全てが一般生命保険料の場合は4万円となり、新制度の方が少なくなります。

     

    新制度9万円、旧制度8万5千の場合の所得控除額

     内訳:全て一般生命保険料

     

    新制度の保険料

     8万円を超えるため40,000

    旧制度の保険料

     85,000円×1/4+25,000円=46,250

     祗 ∴46,250

     

    新制度の保険料が加わると上限が4万円となるため、ここでは無視することになります。

    そのため、保険料の少ない旧制度が控除の対象となります。

     


     

    このように、保険内容を更新して旧制度から新制度に切り替わった際、支払う保険料の金額は変わらなくてもその契約内容によって所得控除額が増減することがあります

     

    また、「介護医療保険料」については提出漏れが多くありますので、自分で「上限だから」と決めつけずに提出するようにしましょう。

     

    「まだ控除の枠があるのに既に手遅れ」という方は確定申告することで還付を受けることができ、過年度分についても5年間さかのぼって確定申告することができますので、今一度確認してみることをお勧めします。


    個人事業主にかかる税金等

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      JUGEMテーマ:税金と確定申告

       

      今年も残すところわずかとなり、個人事業主の方は年が明ければ確定申告の準備をしなければいけません。

       

      この確定申告によって税金や保険料など様々な金額が確定しますが、一体どのように影響してくるのでしょうか。

      ここではその影響してくる税金や保険料についてお話したいと思います。

       

      所得税及び復興特別所得税

      これは本人が実際に計算して申告する必要があります。

      所得が多くなるにつれて税率が上がる「累進課税」となっており、ここで算出された所得税に2.1%を乗じて復興特別所得税が算出されます。

       

      市県民税

      確定申告書を所轄の税務署へ提出することで、その申告内容が税務署からお住いの市町村に渡り、市県民税が計算されます。

       

      税率は一律10%(市町村民税6%、道府県民税4%)となっており、それとは別に一律5,000円(市県民税3,500円、道府県民税1,500円)の均等割が発生します。

       

      課税対象となる所得金額は基本的に所得税と同じですが、扶養控除や保険料控除の額が所得税と比べて若干低く、市県民税独自の調整も多少あるため、課税対象金額は所得税と全く同じではありません。

       

      事業税

      事業を行っている方であれば上記の税金とは別に発生するのが事業税です。

      市県民税と同様、確定申告書を税務署へ提出することで道府県の方で計算されます。

      税率はほとんどの業種で5%(中には4%や3%もあります)となっています。

       

      課税対象となる金額は、収入(売上等)から必要経費を引いた所得金額となり、扶養控除や生命保険料控除などの「所得から差し引かれる金額」の控除前の所得金額となります。

       

      また、所得税の計算の際に控除した「青色申告特別控除」は事業税の課税対象となる金額においては控除しません

       

      ただし、事業税の基礎控除額が年間290万円あります

      ここで注意したいのが、年の途中で開業又は廃業した場合です。

       

      所得税の青色申告特別控除については年の途中で開業又は廃業しても65万円の控除が適用されますが、事業税の290万円の基礎控除はその事業期間に応じて月按分しなければいけません

       

      国民健康保険料

      税金とは違いますが、国民健康保険料も所得に応じて計算されます。

      ここで言う所得とは、事業税と同じく扶養控除等の所得控除をする前の金額となりますが、青色申告特別控除後の金額となり、加入者1人あたり33万円が所得から控除されます。

       

      ただし、国民健康保険料については上限が定められており、各市町村によって違いはありますが、年間80万円前後が上限となっています。

      家族構成によって変わりますが、青色申告控除後の所得が600万円ほどになるとこの上限に達します。

       

      税金、保険料の金額

      <前提> 所得金額 :600万円(65万円の青色申告特別控除後)

           所得控除額:150万円

       

      ・所得税及び復興特別所得税

       (6,000,000円−1,500,000円)×20%−427,500円

        =472,500円

        472,500円×2.1%=9,922.5円→9,900円

        472,500円+9,900円=482,400

       

      ・市県民税

       (6,000,000円−1,500,000円)×10%=450,000円

       ※ 便宜上、所得控除額は所得税と同じとし、調整額は考慮しないものとします。

       450,000円+5,000円(均等割り)=455,000

       

      ・事業税

       (6,000,000円+650,000円−2,900,000円)×5%

        =187,500

       

      ・国民健康保険料

        80万円(便宜上、上限の80万円とします)

       

      ・合計 1,924,900円

       

      このように、所得金額が600万円の場合、約1/3が税金や保険料となることがわかります。

       


       

      この他、保育園へ通うお子さんがいらっしゃる方は市町村民税の額に応じて保育料が決まり、所得には関係ありませんが消費税の課税事業者は消費税が発生します。

       

      このように、確定申告によって様々な税金・保険料が確定します。

      後になって資金の確保をするのではなく、事前に準備をしておくくらいの計画性が必要ではないでしょうか。

       


      不動産所得の確定申告(事業的規模かどうかの判断)

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        確定申告についていくつかお話してきましたが、今回は「不動産所得」についてお話したいと思います。

         

        不動産所得には、車1台分の駐車スペースからアパート経営など、その規模は様々ありますが、給与所得者については不動産所得(売上から必要経費を引いた金額)が20万円を超える場合、確定申告が必要になります。

         

        この確定申告についてですが、その不動産の貸し付けが事業的規模であるかどうかによって申告内容が変わってきます

         

        事業的規模で行われていれば、必要経費や所得控除額を増やすことができ、節税につながります。

         

         

        ■事業的規模かどうかの判断基準

         

        原則として「社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって実質的に判断します」とあります。

         

        しかし、これだけでは曖昧ですので形式的な基準を見ていきましょう。

         

        形式的基準

        次のような場合は事業的規模として判断されます。

        1. アパートやマンションについては独立した室数がおおむね10室以上であること
        2. 独立した家屋についてはおおむね5棟以上であること

            駐車場については5台分で1室とみなします。

            アパート・マンション2室で独立家屋1棟とみなします。

            共有持分については共有部分も合わせて判定します。

         

        例)マンション7室、独立家屋1棟、駐車場5台の場合

           マンション     :7室

           独立家屋(1棟×2):2室

           駐車場(5台÷5)  :1室

          合計で10室換算となりますので事業的規模となります。

         

        実質基準

        上記の形式的基準はあくまでも事業的規模かどうか判断できない場合の基準となり、実質的に事業的規模で行われているのであれば形式的基準を満たさなくてもその実質で判断される可能性もあります。

         

        例えば、1棟の家屋だけで多額の家賃収入があり、それだけで生活している場合などは事業的規模と判断される可能性があります。

         

         

        ■事業的規模の特典

         

        青色申告特別控除

        一定の要件を満たす場合には65万円の青色申告特別控除が適用できます。

        それ以外の場合は10万円の控除となります。

         

        ただし、不動産所得以外に事業所得があり、その事業所得について65万円の青色申告特別控除を選択している場合、不動産所得が事業的規模でなくても、その65万円の控除を適用している事業所得と合算して65万円の控除を受けることができます。

         

        専従者給与、専従者控除

        青色申告であれば専従者給与として、白色申告であれば専従者控除として所得から控除することができます。

         

        除却の損失計上

        賃貸用の固定資産を除却した際、その全額を必要経費として計上できます。

        事業的規模でない場合は、必要経費として計上できるのは除却経費を差し引く前の不動産所得の額が限度となります。

         

        貸倒損失

        家賃の回収が不能となった場合は、その回収不能となった年の必要経費に計上できます。

        事業的規模でない場合は、その家賃収入を計上した年までさかのぼってそれがなかったものとして申告をやり直す必要があります。

         


         

        このように、不動産所得については事業的規模かどうかで扱いが異なり、税額にも大きく影響してきます。

        判断が難しいという方は、今回の内容を参考にして適正な申告を心掛けましょう。


        年末調整の注意点

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          JUGEMテーマ:税金と確定申告

           

          この時期になると企業では年末調整の準備が行われていると思いますが、今回はそんな年末調整で過去に質問の多かったことや注意点についてお話したいと思います。

           

          ● 年の途中で扶養の異動があった場合

          扶養対象となっている子供が結婚して嫁いだ場合や、子供が生まれたなどの理由により、年の途中で扶養の異動があった際には、その年の12月31日の現況で判断することになります。

           

          したがって、子供が嫁いだ場合は扶養から外れることになり、その年に生まれた子供は扶養対象(年少扶養)となります。

           

          しかし、今ほど「その年の12月31日の現況で判断する」と言いましたが、例外的なものもあります。

           

          例えば、子供がその年に就職した場合、12月31日の現況で見れば立派な社会人ですが、年の途中に就職したため、年収を満額もらっているわけではありません。そのため、その年は子供のその年の年収で判断することになります。

           

          また、年の途中で扶養対象者が亡くなった場合は12月31日の現況で判断するのではなく、亡くなった年は扶養の対象となります

           

          ● 16歳未満の扶養親族

          扶養控除申告書には「16歳未満の扶養親族」の記入欄があります。

          平成23年分から16歳未満の扶養控除が廃止になったため、このような記入欄が設けられていますが、「扶養控除の対象にならないので記入しなくていいの?」といった質問が多くあります。

           

          確かに所得税についてはなんら影響はありませんが、住民税に影響してくる可能性があります

           

          「16歳未満の扶養親族」の内容が源泉徴収票に記入され、その源泉徴収票を基に市町村で住民税が計算されます。

          その際、住民税がかかるかどうかの判定が行われますが、その判定は以下の通りです。

           

          総所得金額等が次の算式で求めた額以下の人

            「○○万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族)+○○万円」

            ※ 控除対象配偶者、扶養親族がいない場合は○○万円の加算はありません。

           

          住民税ではこの扶養親族には16歳未満も含まれるため、記入漏れがないようにしましょう。

           

          ● 所得の見積額

          控除対象配偶者や扶養親族の記入欄には「所得の見積額」を記入しなければいけませんが、ここに「収入」を記入される方もいらっしゃいます。

           

          「収入」を記入してしまうと、本来扶養対象となる親族が扶養対象外とされてしまう可能性があります。

           

          例えば、給与収入が100万円の親族がいたとします。

           

           ・「所得」を記入した場合

            給与収入100万円−給与所得控除65万円=35万円 → 扶養対象

           

           ・「収入」を記入した場合

            100万円 → 扶養対象外

           

          扶養対象は所得が38万円以下という条件がありますので、このように収入金額を記入してしまうと扶養の対象外とされてしまいますので注意してください

           

          ● 同居老親等

          扶養親族が70歳以上の場合、同居かどうかの記入欄がありますが、ここへの記入漏れが目立ちます。

           

          同居以外の場合は48万円の控除となりますが、同居の場合は同居以外と比べて10万円多い58万円となります

          記入がないと同居以外とみなされてしまう可能性がありますのでしっかり記入(◯印)しておきましょう

           

           

          ● 国民健康保険・国民年金の控除

          国民健康保険料や国民年金も年末調整で控除の対象となりますので、国民年金については証明書を、国民健康保険料については証明書が年明けにしか届かない自治体がほとんどですので金額を把握しておきましょう。

           

          ● 地震保険料控除

          地震保険料控除欄には「旧長期損害保険料」の記入欄も併用されていますが、控除証明書によっては「地震保険料」と「旧長期損害保険料」の両方が記載されているものがあります。

           

          さらにその中には、どちらか有利な方を選択するものもありますが、この両方を控除項目として申告される方がいらっしゃいますので気を付けましょう。

           


           

          細かいところを含めればまだまだ気にしなければいけないことはありますが、とりあえず質問が多い事項や注意点を挙げてみました。

          仮に「間違えてしまった」という方でも確定申告でやり直すことができますので、源泉徴収票はチェックしておきましょう。


          上場株式の取引で源泉徴収された税金は還付することができる?

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            JUGEMテーマ:税金と確定申告

             

            株式を保有している方は配当や譲渡益によって税金が発生しますが、特定口座を開設し、その口座内で発生する所得について自動的に源泉徴収される源泉徴収口座を選択された方は、基本的にその口座内の所得については確定申告を行う義務はありません。

             

            しかし、この特定口座内で発生した税金については還付を受けられる可能性があります

            また、株式の譲渡損が発生した場合、その損失を繰り越し、翌年以降の譲渡益や配当所得と相殺することもできます

             

            そのためには確定申告をする必要がありますが、その方法として、他の所得と合算して申告する「総合課税」と、他の所得とは区別して申告する「分離課税」とがあります。

             

            ・総合課税

             配当控除を選択する場合

             

            ・分離課税

             譲渡損の繰り越し、譲渡益や配当所得の相殺をする場合

             

             

            ■配当控除

             

            配当控除とは、配当金の一部の金額を税額から控除する制度です。

            また、配当所得で源泉徴収された税金が納付すべき金額から控除されます。

             

            しかし、全ての方が還付されるわけではありません

             

            配当所得については、平成261月以後は所得税が一律15%(他に地方税5%)源泉徴収されますが、配当所得を含めた所得に対する税率が15%を超える場合は逆に追加納付が発生してしまう可能性があります。

            (所得税の他、復興特別所得税「所得税×2.1%」も徴収されます)

             

            下の表は所得税率の速見表です。

             

            課税される所得金額

            所得税率

            195万円以下

            5

            195万円超330万円以下

            10

            330万円超695万円以下

            20

            695万円超900万円以下

            23

            900万円超1,800万円以下

            33

            1,800万円超4,000万円以下

            40

            4,000万円超

            45

             

            この表を見ると、配当所得の源泉徴収税率15%を超えるのは所得金額が330万円超からの方です。

            しかし、剰余金の配当等に係る配当所得については、その金額の10%が税額控除されます。

            そのため、この10%と源泉徴収税率15%を足した25%、つまり、所得金額が900万円よりも多い方が配当控除の確定申告をすると不利になるのです

             

             

            ■譲渡損の繰り越し、損益通算

             

            株式を売却して売却損(譲渡損)が発生した場合、3年間その損失を繰り越すことができ、その間に株式の売却益や配当所得が生じた際に相殺(損益通算)することができます。

            そのため、相殺された所得に対する源泉徴収税額が還付されるのです。

             

            中には、「損失が出たので確定申告は必要ない」と思う方もいらっしゃいますが、今年は影響がなくても来年以後にその影響が出てくることがありますので、損失の繰り越しは申告してしっかり行っておきましょう。

             

             

            ■申告をする際の注意点

             

            重複適用は×

            配当所得について、総合課税による配当控除を選択した場合、分離課税との重複適用はできません

            また、分離課税を選択した場合でも、総合課税による配当控除の重複適用はできません

             

            還付されても不利になる?

            配当控除や損益通算で税金が還付されても、それ以上に不都合が生じる可能性があります。

             

            それは、「申告することで所得がある」と判断されてしまうことです。

             

            例えば、配当所得以外の所得が扶養範囲内であるにもかかわらず、還付を受けるために配当所得を確定申告することで所得が増え、扶養から外れてしまうことがあります

            また、所得によって増減する国民健康保険料などの増額の恐れもあります

             


             

            もう一度言いますが、特定口座(源泉徴収口座)の所得については確定申告の義務はありません。

            それでも、この特定口座分の還付を受けようとする場合、扶養範囲内の方や所得によって増減する健康保険などに加入されている方は、申告するかどうかを慎重に判断しなければいけません。



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